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社員の転勤に伴う経理処理Q&A 第1回

Q:赴任旅費を支給する際の注意点とは?

[ 齋藤 忠志<さいとう・ただし>(税理士・米国税理士(EA))]

7月は、4月入社の社員が試用期間を終えて、正式配属が決まるほか、人事異動も増える時期です。社員の転勤に伴って発生する様々な経理処理について解説します。

赴任旅費を支給する際の注意点
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 赴任旅費は、文字通り赴任先への転居のための移動費用で、「交通費+宿泊費+日当」を支給するものです。

 具体的な金額については、旅費規程等により、赴任先への距離や赴任する社員の役職等により決まりますが、その旅行について通常必要であると認められるものを支給しますので、交通費や宿泊費は実費支給が基本となります。

 日当は定額支給されますが、旅行時の雑費に充当するためのものとして、役職・宿泊の有無等に応じて具体的な金額を決める必要があります。

 なお、赴任旅費には、赴任前に勤務先の住所や子供が通う学校等の確認、手続きのための旅費も含まれます。

 赴任旅費が転居のための旅行に通常必要か否かは、その旅行の目的、目的地、経路、期間の長短、宿泊の要否、旅行者の役職等から判断されます。

▼関連ページ
社員の転勤に伴う支出についての経理処理Q&A(月刊「企業実務」2015年7月号)
著者 : 齋藤 忠志<さいとう・ただし>(税理士・米国税理士(EA)) 齋藤税理士事務所代表。1965年生まれ。1989年、一橋大学卒業。総合電機メーカーなどで原価管理、決算、システム開発、国内税務、国際税務、連結納税プロジェクトなどを経験。2007年に税理士登録。2013年、Enrolled Agent(米国税理士)登録。モットーは、「Cool Head, Warm Heart」。著書に「よくわかる金融取引の経理実務」(日本実業出版社)など多数。
http://www.saito777.com/
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