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新法令・通達解説―平成29年2月6日までの発表・公布・施行

社会保険上の現物給与の標準価額が改定

[ 2017年3月号 月刊「企業実務」編集部 ]

社会保険料の計算において、現物給与の標準価額が改定されました。(平成29年2月6日厚生労働省告示第30号=厚生労働大臣が定める現物給与の価額の一部を改正する件 ほか)

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 社会保険料の計算において、労働の対象として給与以外に自社製品や食事、住宅などの現物で支給されるもの(現物給与)がある場合、その現物を通貨に換算したうえで、給与と合算して標準報酬月額を求めます。

食事の給与の額を改定

 現物が自社製品や被服などであれば、原則として、時価で換算します。また、社員食堂などでの食事や、社員寮などの住宅の提供である場合には、厚生労働大臣が定めた価額により通貨に換算します。

 このたび厚生労働省告示が改正され、新しい「食事の給与」の価額が下表のとおり定められました。

■2017年4月1日より適用される食事の現物給与価額一覧
都道府県名 1か月当たり 1日当たり 朝食のみ 昼食のみ 夕食のみ
北海道 19,500 650 160 230 260
青森 19,500 650 160 230 260
岩手 19,200 640 160 220 260
宮城 18,900 630 160 220 250
秋田 19,200 640 160 220 260
山形 20,100 670 160 230 280
福島 19,500 650 160 230 260
茨城 19,500 650 160 230 260
栃木 19,500 650 160 230 260
群馬 19,200 640 160 220 260
埼玉 19,800 660 160 230 270
千葉 19,500 650 160 230 260
東京 20,100 670 160 230 280
神奈川 20,100 670 160 230 280
新潟 19,800 660 160 230 270
富山 19,800 660 160 230 270
石川 20,400 680 170 230 280
福井 20,400 680 170 230 280
山梨 19,500 650 160 230 260
長野 18,600 620 160 220 240
岐阜 19,200 640 160 220 260
静岡 19,500 650 160 230 260
愛知 19,500 650 160 230 260
三重 19,500 650 160 230 260
滋賀 19,500 650 160 230 260
京都 19,800 660 160 230 270
大阪 19,500 650 160 230 260
兵庫 19,800 660 160 230 270
奈良 18,600 620 160 220 240
和歌山 19,800 660 160 230 270
鳥取 20,100 670 160 230 280
島根 20,100 670 160 230 280
岡山 19,500 650 160 230 260
広島 20,100 670 160 230 280
山口 19,800 660 160 230 270
徳島 19,800 660 160 230 270
香川 19,200 640 160 220 260
愛媛 19,500 650 160 230 260
高知 20,100 670 160 230 280
福岡 18,900 630 160 220 250
佐賀 18,900 630 160 220 250
長崎 19,500 650 160 230 260
熊本 19,800 660 160 230 270
大分 19,500 650 160 230 260
宮崎 19,200 640 160 220 260
鹿児島 19,500 650 160 230 260
沖縄 20,100 670 160 230 280
(単位:円)

 この価額は、平成29年4月1日より適用されます。

その他の新法令・通達

「被保険者資格取得届」に個人番号の記入欄を追加

 健康保険・厚生年金保険の「被保険者資格取得届」に、個人番号の記入欄が設けられます。

 ただし、日本年金機構に提出する場合には当分の間、個人番号の記入を求めないこととする経過措置も設けられています。
(平成28・12・28厚生労働省令第184号=厚生年金保険法施行規則の一部を改正する省令)

通勤災害保護制度の対象拡充

 通勤災害保護制度の対象となる介護の対象家族の範囲について「同居、かつ、扶養」の要件が撤廃されました。
(平成28・12・28厚生労働省令第186号=労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令)

特許権の存続期間の延長登録に関する整備

 TPP整備法の施行に伴い、条文番号や手数料に関する規定の整備が行なわれました。
(平成29・1・20政令第5号=特許法施行令及び特許法等関係手数料令の一部を改正する政令)

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