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注目したい法改正の動向

「温暖化対策を検討」「高額療養費等の窓口負担額を見直し」「金融商品の手数料等を公表」など―注目したい法改正の動向

[ 2016年9月号 月刊「企業実務」編集部 ]

「温暖化対策を検討」「高額療養費等の窓口負担額を見直し」「金融商品の手数料等を公表」など。注目したい法改正の動向をまとめました。

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2050年に向けた温暖化対策を検討

 政府は2050年までに温暖化ガスを80%削減することを目標としていますが、経済産業省は経済成長と温暖化ガス削減をいかにして両立させるかについて検討をはじめました。

 国内投資を拡大させつつ地球温暖化対策を進める方策は何か、大幅な排出削減を可能とするイノベーションを生み出すための官民の連携や国際共同研究を進めるための方策は何か、などがテーマとなります。

 年度内に意見をとりまとめ、「長期低排出発展戦略」策定の議論に活用される予定です。

高額療養費、後期高齢者の窓口負担額を見直しへ

 厚生労働省の社会保障審議会では、高額療養費や後期高齢者の窓口負担額の引上げについて議論を始めました。

 高額療養費制度については、具体的内容を検討し、年末までに見直しを行なうとしています。後期高齢者の窓口負担額については、慎重に議論を進め、2018年度中に結論を出す予定です。

金融商品の手数料等を公表へ

 現在、金融機関等で販売されている金融商品は、必ずしも顧客本位とはいえない実態があるとの指摘があります。たとえば、投資信託や貯蓄性保険などは販売手数料が高水準で、顧客に対してその手数料が明示されているわけではありません。

 そこで金融庁金融審議会は、金融商品の手数料のあり方を含め、顧客本位のルールやそれらを定着させるための取組みについて検討する予定です。

 年度内をめどに、ルールづくりを進める方針です。

法定相続情報証明制度の新設

 法務省は、遺産相続の手続きを簡素化するため、法定相続情報証明書制度(仮)を来年度に新設すると発表しました。

 現行では、相続が発生した場合、相続人全員分の書類を収集し、法務局や各金融機関の窓口へそれぞれ提出する必要があります。新しい制度では、必要書類一式を登記所に提出すれば1通の証明書が発行され、これを各窓口に提出すれば、手続きが済むようになります。

 年内にパブコメを実施したうえで、今年度中に不動産登記規則を改正し、2017年の運用開始を目指します。

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