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注目したい法改正の動向

「ダイバーシティ経営の在り方を検討」「金融機関への検査・監督の方向性を議論」「駅ホーム事故再発防止へ協議」など―注目したい法改正の動向

[ 2016年10月号 月刊「企業実務」編集部 ]

「ダイバーシティ経営の在り方を検討」「金融機関への検査・監督の方向性を議論」「駅ホーム事故再発防止へ協議」など。注目したい法改正の動向をまとめました。

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ダイバーシティ経営の在り方を検討

 現在、多くの企業が国際化をはじめとする外部環境の変化に直面していますが、こうした変化に対応するには、従来の均質性・効率性を優先するモデルからの変革が求められます。

 経済産業省では、「競争戦略としてのダイバーシティ経営の在り方に関する検討会」を立ち上げ、企業の成長性や収益性の向上につながるダイバーシティ経営の在り方について検討を始めました。月1回程度検討会を開き、今年度中に報告書を策定する予定です。

金融機関への検査・監督の方向性を議論

 金融庁は、金融機関に対する新しい検査・監督の在り方を議論する「金融モニタリング有識者会議」を創設しました。

 同庁では、金融機関への細かなルールの適用に主眼を置いてきた方針から、現在では、経営課題への自主的な取組みを促すことに軸足を移しています。

 同会議では、年内をめどに、こうした方針を具体化しつつ、新たな検査・監督の手法や在り方を議論するとしています。

駅ホーム事故再発防止へ協議

 国土交通省は、鉄道のプラットホームからの転落事故が相次いでいることを受けて、「駅ホームにおける安全性向上のための検討会」を設置し、同種事故の再発防止策について検討を始めました。

 同検討会はJRのほか関東、関西の私鉄各社が参加しており、年内の中間とりまとめを目指します。

介護保険料の負担年齢引下げを議論

 現在、介護保険料は40歳以上を対象に徴収されていますが、高齢者が増加して介護費用が膨らんでいることから、厚生労働省では負担年齢引下げの検討を始めました。

 若年層の負担が重くなることから時期尚早との意見も多く、厚生労働省は、慎重に議論を進めるとしています。

送電線の利用料負担を見直し

 送配電網の利用料は、現在は電気を販売する小売事業者が送配電網を持つ大手電力会社に支払っていますが、経済産業省は利用料の一部を発電業者に負担させる検討に入りました。

 平成29年度に詳細を固め、32年度の施行を目指します。

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