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これからの法改正の動き

シェアリングエコノミーによる新ビジネスの可能性を探る

[ 2017年1月号 月刊「企業実務」編集部 ]

民泊やライドサービスに代表されるように、個人が保有する遊休資産やスキル等を他の人も利用できるようにする経済活性化活動を「シェアリングエコノミー」といいます。今後の市場拡大が期待される一方で、様々な課題も浮彫りになっています。

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 シェアリングエコノミーは、個人が保有する遊休資産やスキル等を他の個人等も利用可能とする経済活性化活動です。

 代表的なサービスとして、住宅を活用した民泊サービス、一般のドライバーの自家用車に相乗りして目的地まで移動するライドサービス、個人の所有するモノや場所を提供するサービス、個人の専門的なスキルを提供するサービスなど、様々なサービスが登場しています。

 『平成28年版情報通信白書』によると世界の市場規模は2013年に約150億ドル(1兆5000億円)でしたが、2025年には約3350億ドル(33兆5000億円)に拡大すると予想されています。国内市場規模も、2014年度の約233億円から2018年度には倍増すると予想されています。

 このほど、内閣官房情報通信技術総合戦略室「シェアリングエコノミー検討会議」が中間報告をまとめました。

期待される効果

 シェアリングエコノミーは低廉で便利なサービスを提供・享受することが可能で、個人の所得拡大、潜在的な需要と供給の喚起、国内の課題解決手段として期待されています。

発展に向けた課題

 発展に向けた課題としては、次の2点が挙げられています。

①事故・トラブル時の対応に不安

 サービスを運営するシェア事業者による自主的ルールの整備・活用を促進し、安全性・信頼性を確保するとしています。

②サービスによっては現行法令に抵触する可能性がある

 弁護士等の活用による法令調査を行なう一方、規制・法令のあり方について幅広く議論を行なうとしています。

 たとえば、民泊サービスについては、旅館業法の緩和措置がとられつつありますが、ライドサービスでは道路運送法に抵触するケースもあり、業界団体からの反発も強まっています。

 公共交通の利用がむずかしい地域などでは、ライドサービスの導入を要望している自治体もありますが、多くの観光客が見込まれる2020年の東京オリンピックまでに全国的に普及するかは予断を許しません。

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