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注目したい法改正の動向

「人工知能(AI)を利活用する際の課題を整理」「視覚障害の基準見直しへ」「待機児童の定義を統一」など―注目したい法改正の動向

[ 2017年3月号 月刊「企業実務」編集部 ]

「人工知能(AI)を利活用する際の課題を整理」「視覚障害の基準見直しへ」「待機児童の定義を統一」など。注目したい法改正の動向をまとめました。

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AIを利活用する際の論点を整理

 内閣府の「人工知能と人間社会に関する懇談会」では、人工知能(AI)を社会で利活用する際の課題についての報告書をとりまとめました。

 倫理的、法的、経済的、社会的、教育的、研究開発的の6つの論点を整理し、AI普及に伴う雇用環境の変化や自己責任の所在、個人情報保護など様々な課題を幅広く網羅しています。今後は、海外動向の調査などを踏まえつつ、具体的な法改正につなげる予定です。

視覚障害の基準見直しを検討

 厚生労働省の「視覚障害の認定基準に関する検討会」では、身体障害者手帳を交付する際の認定基準について議論されています。

 視覚障害の等級は、身体障害者福祉法施行規則の別表で1〜6級に分けられています。

 現行では、左右の視力の合計値で判断されていますが、生活の不自由さを適切に反映していないとの意見が日本眼科学会等から出され、どちらかよいほうの目の視力を基準とする方向で検討するとしています。

 また、片目を失明した場合、もう一方の視力にかかわらず障害認定すべきか、についても検討される予定です。

「待機児童」の定義を統一へ

 現在、保育所に入りたくても入れない待機児童について、育児休業中の取扱いが自治体ごとに異なるため、厚生労働省は定義の統一を図る方針です。

 育児休業中の場合の取扱いについては、現行の待機児童数調査の調査要領上、「待機児童数に含めないことができる」と規定されていることもあり、待機児童数に含めていない市区町村も少なくありません。

 また、保護者が求職活動中の場合については待機児童に含めますが、調査日時点で求職活動を休止していることが確認できる場合には、待機児童数には含めないことになっています。しかし、調査日時点における求職活動の状況を逐次確認する市区町村と、改めて確認することはせず申込み時点での記載内容に基づいて判断している市区町村があるということです。

 厚生労働省の「保育所等利用待機児童数調査に関する検討会」では、2017年3月末までに一定の結論を出すとしています。

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