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注目したい法改正の動向

注目したい法改正の動向

[ 2017年10月号 月刊「企業実務」編集部 ]

tabako

戸籍にマイナンバーを導入へ

 法務省は、戸籍事務にマイナンバー制度を導入する方針を固め、法制審議会に諮問する方針を明らかにしました。

 婚姻届やパスポート申請、老齢年金請求などの際に行政機関に対して戸籍証明書の提出が不要となり、手続きが簡素化されます。

 法制審議会での検討を経て、2019年の通常国会に戸籍法の改正案を提出することを目指します。

受動喫煙の広さの線引きは政令で規定

 受動喫煙対策を強化した健康増進法改正案について厚生労働省は、例外的に喫煙を認める飲食店の広さを盛り込まず、政令で規定することにしました。

 喫煙を認める例外を約30㎡以下の小規模なバーやスナックに限定したいとする厚生労働省と、例外を150㎡まで広げ、店頭に「喫煙」「分煙」と明示すれば、店の業態に関係なく喫煙可能とする自民党が対立していました。

 改正案はこの臨時国会に提出予定で、施行日は公布から2年以内とする方針。線引きについては、それまでに決着させたい、としています。

東京オリンピックの開会式を祝日に

 東京五輪・パラリンピック大会推進議員連盟は、開会式が行なわれる2020年7月24日を祝日にするため、祝日法改正案を議員立法で来年の通常国会に提出する方針を決めました。

 交通規制や警備強化のためには、開会式当日の祝日化が欠かせないと判断されたためです。

 新たに祝日を増やすのは経済活動への影響も大きいことから、10月の体育の日あるいは7月の海の日をその年に限り振り替える案が挙がっています。

公務員定年を65歳に

 政府は、国家公務員と地方公務員の定年を、現在の60歳から段階的に65歳に引き上げる検討に入りました。

 公務員の年金支給開始年齢は2025年度にかけて段階的に65歳に引き上げられる予定で、その年齢と接続させることが目的です。

 民間企業でも65歳までの雇用確保措置が求められていますが、公務員の定年年齢引上げは、民間企業への波及も必至といえます。

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