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注目したい法改正の動向

注目したい法改正の動向

[ 2018年3月号 月刊「企業実務」編集部 ]

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JIS法違反の罰則を強化

 国内の大手メーカーなどでは品質管理体制の不備が相次いで発覚していますが、経済産業省は工業標準化法(JIS法)に違反した企業の罰則を現在の上限100万円から1億円に引き上げることを決めました。

 今通常国会に、改正案を提出する予定です。

株主提案の議案数の制限と社外取締役の義務付けを検討

 法務省の法制審議会は、会社法改正の中間試案のたたき台を提示しました。主なポイントは、次の2つです。

・株主提案の議案数の制限

 現在は、株主が提案できる議案数の制限はありませんが、他人の名誉を侵害したり困惑させたりする議案もあり、1人の株主が提案できる議案数を5〜10に制限するとしています。

・上場企業の社外取締役設置の義務付けの是非

 上場企業の社外取締役設置を義務化することについての是非が論点となっています。

 パブリックコメントを経て今年度中に要綱案をまとめ、2019年の通常国会に会社法改正案を提出したい考えです。

食品自主回収の報告義務化へ

 食品の自主回収については、各自治体が条例などで事業者に報告を求めていますが、全国の情報をまとめて公表する仕組みがないため、消費者が把握しにくい状況でした。

 そこで厚生労働省では、事業者が製造した食品等が食品衛生法に違反し、回収する際は、その旨を都道府県知事に報告し、都道府県知事は厚生労働大臣に報告しなければならないこととしました。

 食品衛生法の改正案を、今通常国会に提出する予定です。

中小の残業規制・同一労働同一賃金の実施時期を1年猶予

 厚生労働省は、働き方関連法案のうち、時間外労働の上限規制と同一労働同一賃金の実施時期を、中小企業についてはいずれも1年延長することを決めました。これにより、残業規制は2020年度、同一労働同一賃金は2021年度からの実施となりそうです。

 働き方改革関連法案は昨秋の臨時国会で審議される予定でしたが、衆院選の影響で今国会に持ち越しになっていました。

 周知・準備期間を十分にとるための措置です。

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