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注目したい法改正の動向

注目したい法改正の動向

[ 2018年10月号 月刊「企業実務」編集部 ]

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自治体の個人情報を民間に提供へ

 総務省はこのほど、地方公共団体が保有する個人情報の円滑な提供についての検討を始めました。

 たとえば、市町村が介護事業者からの提案を受け、市町村が保有する介護に関するデータに係る、非識別加工情報を作成して提供すれば、

①高齢者の疾患や容態による特性の分析
②高齢者の容態像別のサービス利用状況の分析

などを行ない、その分析結果を用いて、ケアプランの開発・提供や介護予防事業の企画等が可能になるとしています。

 来年4月には最終的なとりまとめを行ない、来年度の法改正を目指します。

プラスチックゴミの削減目標を検討へ

 環境省は、現在、世界的に問題となっているプラスチックゴミ等の対策を検討するための委員会を設置しました。ここでは、G7で採択された「海洋プラスチック憲章」に掲げられた事項や数値目標(法整備等)も含め、プラスチックの資源循環を総合的に推進するためのあり方について検討を進めるとしています。

 今年度中に答申案をまとめる予定ですが、産業界からの慎重論も根強いため、具体的な削減数値などを打ち出せるかどうかは不透明です。

意匠保護を5年間延長へ

 特許庁は、意匠権の存続期間を現在の20年から25年に延長する方向で検討しています。

 意匠とは、物品あるいは物品の部分における形状・模様・色彩に関するデザインをいいます。

 一度登録したデザインを長く使いたいという要望は以前から強く、来年の通常国会に意匠法改正案の提出を目指します。

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