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これからの法改正の動き

70歳までの就業機会を確保へ

[ 2018年12月号 月刊「企業実務」編集部 ]

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 政府はこのほど、未来投資会議を開き、働く意欲がある高齢者がその能力を十分に発揮できるよう、高齢者の活躍の場を整備することについて検討を始めました。

 具体的には、70歳までの就業機会確保の進め方等について議論される予定です。

検討されている方向性

 現在、議論のテーマとして挙がっているのは、

①高齢者の雇用・就業機会を確保していくには70歳までの就業機会の確保を図りつつ、65歳までと異なり、それぞれの高齢者の希望・特性に応じた活躍のための環境整備が必要

②このため、多様な選択肢を許容し、従業員各自が自分の意欲や健康状態に応じて選択ができるようなしくみづくりが重要

などです。

法制化の方向性

 これらの法整備に向けた方向性としては、

①70歳までの就業機会の確保を円滑に進めるには、法制度についても、ステップ・バイ・ステップとし、まずは、一定のルールの下で企業各社の自由度も残る法制とするべき

②個々の従業員の特性等に応じて、多様な選択肢のいずれかを求めることを検討するべき

③65歳までの現行法制度については、混乱が生じないよう、改正を検討しない

などが挙げられています。

 さらに、70歳までの就業機会の確保に伴い、年金支給開始年齢(現行では原則65歳)の引上げは行なうべきではないが、年金受給開始年齢を自分で選択できる範囲は現行(60~70歳)よりも拡大するべきではないか、との意見も出されています。

 一方で、多様な働き方を踏まえて被用者保険の適用対象の拡大とともに、より豊かな老後生活を送ることができるよう、私的年金(確定給付企業年金、確定拠出年金[企業型、個人型]など)の拡充についても検討される予定です。

来年の法改正を目指す

 政府としては、来年の夏をめどに具体的な制度の方針を決定する予定です。

 そのうえで、厚生労働省の労働政策審議会での審議を経て、高年齢者雇用安定法等の改正案を国会に提出したい考えです。

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