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注目したい法改正の動向

注目したい法改正の動向

[ 2019年2月号 月刊「企業実務」編集部 ]

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トラックの「無人隊列走行」専用レーンを設置

 国土交通省は、無人隊列走行を行なうトラック向けの専用レーンを導入する検討に入りました。

 無人隊列走行とは、トラックが隊列を組み、先頭車両のみ有人で、2台目以降は無人で走行するもの。車両と車両の間に他の車が入ると運行に支障をきたすことがあるので専用レーンが必要となります。

 深刻なドライバー不足に対応するもので、2019年春の中間とりまとめを経て、道路交通法の改正に結び付けたい考えです。

年金の脱退一時金の算定対象期間を増やし、支給増へ

 外国人が日本で働いても、10年以上、保険料を支払い続けなければ老齢年金の受給資格は得られません。受給資格を満たす前に帰国する場合には「脱退一時金」制度がありますが、算定対象期間の上限は3年でした。このほど、改正入管難民法が成立したことを受け、厚生労働省では算定対象期間の上限を3年から5年に引き上げることを検討しています。

 次期年金制度改革で議論される予定で、2020年の通常国会に関連法案を提出する方針です。

中規模建物に省エネ基準の適合義務付け

 国土交通省は、オフィスビルやホテル、商業施設など新設の中規模建物(延べ床面積300㎡以上2000㎡未満)に省エネ基準への適合を義務付ける方針です。

 これにより建築主は、断熱窓や高効率の空調、発光ダイオード(LED)照明といった設備の導入が求められます。

 国土交通省は、2019年の通常国会に改正建築物省エネ法案を提出する予定で、義務化は2020年以降となる見通しです。

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