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注目したい法改正の動向

注目したい法改正の動向

[ 2019年6月号 月刊「企業実務」編集部 ]

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議決権行使の際、判断理由についても開示を

 金融庁は、機関投資家の行動指針を定めた「スチュワードシップ・コード」を約3年ごとに見直しています。

 次回2020年の改定に向け、機関投資家が株主総会で議決権を行使する場合に判断理由を公表する旨の規定を盛り込むことが、企業統治改革に関する有識者会議において検討されています。

 このほか、親子上場している企業のあり方や監査役等への社内情報の共有のあり方などについても議論されています。

確定拠出年金、加入期間を65歳まで延長へ

 厚生労働省は、確定拠出年金について加入期間を延長する方向で検討に入りました。

 確定拠出年金は、公的年金に上乗せする私的年金の1つで、個人が任意で加入する個人型(iDeCo)と企業が掛け金を拠出する企業型があります。現行の加入期間は、いずれも60歳までとなっており、これを5年延長して65歳までとする方針です。現在では60歳を過ぎても働く人が増えており、私的年金の支給額を充実させるのが狙いです。

高齢者限定免許の導入を検討

 警察庁は、高齢者の運転免許について、時間帯や地域を限定して運転を認める「限定条件付き免許」の導入を検討しています。

 制限内容としては地域や道路、時間帯の制限に加えて、小型軽量車限定や自動ブレーキ搭載車限定といった案も出ています。

 このほどまとめられた有識者会議の報告書では、いったん結論が持ち越されましたが、免許を取り消すかどうかを判断するための「実車試験」などの導入も含め、引き続き議論が続けられます。

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