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これからの法改正の動き

70歳までの雇用を努力義務化へ

[ 2019年7月号 月刊「企業実務」編集部 ]

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 政府はこのほど、未来投資会議に改正高年齢者雇用安定法の骨子を提示しました。

 以下、その概要を紹介します。

(1)70歳までの就業確保措置

 人生100年時代を迎え、働く意欲がある高齢者がその能力を十分に発揮できるよう、高齢者の活躍の場を整備することが必要です。

 高齢者の雇用・就業機会を確保するためには70歳までの就業機会の確保を図りつつ、65歳までと異なり、それぞれの高齢者の特性に応じた活躍のため、とり得る選択肢を広げる必要があります。

 このため、70歳までの就業機会の確保については多様な選択肢を提供し、どの選択肢を選ぶかは労使で話し合う仕組みや、企業等と相談しながら自ら選択する仕組みを検討する必要があります。

(2)具体的な制度とは

 制度上許容する選択肢のイメージは、次の7点です。

①定年廃止
②70歳までの定年延長
③継続雇用制度の導入(子会社・関連会社での継続雇用を含む)
④他の企業(子会社・関連会社以外の企業)への再就職
⑤個人とのフリーランス契約への資金提供
⑥個人の起業支援
⑦個人の社会貢献活動参加への資金提供

(3)義務化の流れ

 70歳までの就業機会の確保を円滑に進めるためには、2段階に分けて義務化を進めるとしています。

 第1段階としては、上記の①~⑦の選択肢を示して、企業の努力規定とします。

 第2段階としては、就業確保の実態の進捗を踏まえて、義務化(違反すれば企業名公表)のための法改正を検討します。

 一方、65歳までの現行法制度については、混乱が生じないよう改正を行なわない予定です。

 また、70歳までの就業機会の確保に伴い、年金支給開始年齢の引上げは行ないません。他方、年金受給開始年齢を自分で選択できる範囲(現在は70歳まで選択可能)を拡大する予定です。

 手続きとしては、労働政策審議会での審議を経て、来年の通常国会において第1段階の法案提出を目指すとしています。

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