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注目したい法改正の動向

注目したい法改正の動向

[ 2019年7月号 月刊「企業実務」編集部 ]

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IT大手に対して情報開示を義務付けへ

 自民党は、経済成長戦略の一環として、AmazonやFacebookなどのプラットフォーマーと呼ばれるIT大手企業から、消費者や中小企業を保護するための法律を制定するよう政府に提言しました。

 「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案」と名付けられたこの法案は、取引先の事業者へ適切に情報を開示することを義務付けるものです。独占禁止法の運用を補完しつつ、公正で透明な市場の実現を目指します。

ジョブ型正社員の雇用ルールを明確化

 職務、勤務地、労働時間のいずれかの要素が限定される社員を「ジョブ型正社員」といいます。

 多くの企業で導入が進んでいますが、現状では労働契約の内容については、「できる限り」書面による確認をすることとされているにすぎないため、勤務地等の限定が労働契約や就業規則で明示的に定められていません。

 そこで政府は、職務や勤務地等の明示を企業に義務付けるよう、労働契約法の改正を目指します。

確定給付企業年金の年金バイアウト制度を検討

 年金バイアウトとは、確定給付企業年金の実施者が年金資産と負債を生命保険会社などの他者に移転し、その後の給付を他者が引き継ぐことです。

 イギリスやアメリカでは、確定給付型年金のリスクやコストの増大から確定拠出型年金への移行が顕著ですが、その際、「年金バイアウト」の手法を活用する取組みが進んでいます。

 今後、確定給付企業年金法の改正を含めて、議論される予定です。

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