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これからの法改正の動き

iDeCoの拠出限度額を見直し

[ 2019年9月号 月刊「企業実務」編集部 ]

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 「老後資金として2000万円が必要」との金融庁審議会の報告を受け、このところ自力による資産形成の方法を探る動きが活発ですが、なかでも個人型確定拠出年金(iDeCo)についての人気が高まっています。

 厚生労働省の社会保障審議会企業年金・個人年金部会では、現在、iDeCoを含めた私的年金制度についてより使いやすいものにするための議論が行なわれています。

 以下、iDeCoについての議論のポイントを紹介します。

(1)改革の視点

 個人の自助努力をより一層支援する観点から、シンプルで利便性の高い制度への見直しが必要

(2)加入可能年齢

 高齢期の就労期間の延伸に伴い、企業型確定拠出年金、iDeCoの双方において、加入可能年齢の拡大を検討すべき

(3)拠出限度額

①拠出限度額の引上げを検討すべき

②iDeCoの資格区分、限度額区分を簡素化・合理化すべき

③現行、拠出限度額が従業員の属性により異なるため、制度が複雑化し、企業・個人双方の事務手続きが煩雑化している。その結果、制度への理解が進まず、普及促進の妨げとなっていることが懸念される。制度のわかりやすさや制度間の公平性を確保する観点から、iDeCoの拠出限度額を企業型と合わせることを検討すべき

④企業年金のない者の拠出限度額を2万3000円から5万5000円に引き上げるべき

(4)企業型確定拠出年金におけるiDeCoの同時加入

 企業型確定拠出年金加入者が一定の条件の下、iDeCoに加入する場合の、企業型確定拠出年金とiDeCoの掛金上限の合算について、撤廃を含めた見直しも考えられる

 このうち(4)については、企業型確定拠出年金に加入している会社の従業員がiDeCoに加入しようとした場合、企業の拠出限度額を5万5000円から3万5000円に引き下げる必要があります。

 厚生労働省では、こうした場合でも企業の拠出限度額を下げない方向で制度を見直す方針で、ことし中にも議論をまとめ、来年の通常国会に確定拠出年金法の改正案を提出したいとしています。

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