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注目したい法改正の動向

注目したい法改正の動向

[ 2019年10月号 月刊「企業実務」編集部 ]

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倒産手続きのIT化を推進

 法律の専門家と政府の担当者らが参加する「倒産手続きのIT化研究会」が、このほど、提言をまとめました。

 現行のルールでは、会社倒産に関して多大な労力と費用がかさむため、一連の倒産手続きについてのIT化が検討されています。

 段階的に、「大規模な企業倒産に限定。オンラインで債権届出」→「すべての企業倒産を対象」→「民事再生法、破産法等の改正後、記録提出などにも導入」などを経てIT化を進める方針です。

郵便の土曜日配達を廃止へ

 郵便サービスに関する検討を行なってきた有識者会議は、郵便物の土曜日配達と翌日配達の廃止を認める報告書を公表しました。

 それによると、

①現在、郵便物を日曜日と祝日を除いて配達しているが、土曜日も休配とする

②現在は、内国郵便物が差し出された日から、原則3日以内に送達することとされているが、従来翌日に届いていた郵便物を、原則翌々日に配達することにする等、送達日数を1日繰り下げることから、この送達日数を、原則4日以内とする

 これを受けて総務省は、早ければ秋の臨時国会に郵便法改正案を提出する方針です。

個人情報の漏えい報告を義務化へ

 個人情報保護委員会は、企業が個人情報を漏えいした場合の報告について、義務化する方向で個人情報保護法の改正を検討しています。

 カナダ、フランス、英国、オーストラリアなどでは最近、漏えい報告を義務化しており、具体的な基準等については、こうした前例を参考に設定するとしています。

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