冬季賞与の支給と保険料の徴収
冬季賞与を支給する企業では、社員ごとの考課・査定から支給、そして支給額に応じた保険料の徴収事務があります。
賞与を支払った場合は、「被保険者賞与支払届」を作成し、支給日から５日以内に所轄の年金事務所（一部の健康保険組合も含みます）に提出してください。
また、賞与から徴収した保険料は、被保険者負担分と会社負担分を合わせて、納入告知書に従って翌月末までに納付します。
マイナンバー制度関連の規定整備
2016年１月より、各種申請等の際に、マイナンバーが求められるケースが生じます。就業規則への追記等の規定整備は年内に完了させておきましょう。また、社員のマイナンバーの収集に当たり、その利用目的も通知するようにします。
内定者のフォロー
2015年は採用選考スケジュールに変更があり、来春入社の新卒者の確保に苦労した企業も多いと思われます。採用内定者に対しては、積極的なフォローを行ないましょう。
なお、12月から積雪指定地域での来春３月中学卒業予定者の採用選考が解禁になります（積雪指定地域以外は2016年１月からですが、時期をずらしている地域もあります）。採用予定のある企業は、最寄りのハローワークで詳細を確認してください。
社員の退職に伴う事務
年末は、３月に次いで社員の退職が多くなる時期です。
退職者が出た場合は、社会保険・労働保険の切換え・資格喪失などの関連事務を的確に行なうとともに、業務の引継ぎや、社員証、社章、制服など会社の貸与物の回収手続きも忘れずに行ないましょう。
パート・アルバイトの確保と労働条件の整備
年末商戦の時期は、パート・アルバイトが戦力として欠かせない企業も多いでしょう。労働条件や社会保険の加入等に関するトラブルが増えていますから、契約内容をしっかりと確認・整備しておくことが大切です。
労務管理の徹底
年末から年度末にかけて業務が集中し、どの部署でも長時間労働になりやすいことを踏まえ、適切な労務管理に努めましょう。
特定の社員に仕事が偏ることを避けるため、業務の割り振り方も工夫してください。労働時間の管理が不適切であると、後になって労使間のトラブルに発展することがあります。
社員の健康管理と労災防止
これからのシーズンは忘年会や新年会なども多くなります。睡眠不足やストレスで体調を崩すと、日常生活や業務に支障をきたしますから、社員には、節制のある行動と健康管理を心がけるように注意を促しましょう。
また、毎年12月１日〜翌年１月15日は「建設業年末年始労働災害防止強調期間」、12月15日〜翌年１月15日は「年末年始無災害運動」の実施期間とされ、ポスター、リーフレット等の頒布が行なわれています。そうしたツールも活用しつつ、職場の安全や労働者の健康の確保に努めてください。
