欠員の補充と内定者フォロー
卒業シーズンが迫り、2015年度新卒者を採用する最後のチャンスです。
「まだ、新卒者の確保を終えていない」、あるいは「冬季賞与の支給後に退職者が出た」「内定辞退者が出た」といった状況であれば、積極的に採用活動を行ないましょう。
また、すでに内定者の入社意思を確認した場合であっても、最後まで油断は禁物です。社内報を送付したり、定期的に連絡をとるなどして、内定者の不安を解消し、確実に入社まで導くことが大切です。
労働者死傷病（軽度）報告の提出
社員が業務上の事故（労働災害）や疾病により、３日以内の休業をした場合、企業は、所轄の労働基準監督署に報告する義務があります（事故等があった場合でも、休業が発生しなければ、報告は不要です）。
この労働者死傷病（軽度）報告は、３か月ごとにまとめて行なうことになっており、１月は、2015年10月～12月分について提出します（今月は末日が日曜日のため、２月１日まで）。
ただし、休業が４日以上に及ぶ場合は、そのつど、労働基準監督署に遅滞なく報告しなくてはなりません。
労務・健康管理の徹底
冬は、体調を崩しやすい季節です。インフルエンザが急増する時期でもありますので、手洗いやうがいなどを励行し、健康管理に努めましょう。
繁忙期ゆえ、疲労が顕著だったり、身体の不調を訴える社員には、業務を調整し、休養を促すことで病気予防にもつながります。
また、寒冷地では、積雪や路面凍結による交通事故が増える時期です。マイカー通勤者や営業・配送等で車を運転する社員に対して、改めて安全運転を呼びかけましょう。
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新年度の人員・人件費計画の策定
４月から新年度入りする会社では、早ければ１月末頃から翌年度の経営計画や利益計画の策定に着手します。
人事部門では人員計画や人件費計画を立案しますが、これらは経営計画や利益計画に直結する重要なものです。時間をかけて十分に検討しましょう。
また、１月に入ると積雪指定地域以外での新規中卒者の採用選考が解禁されます。採用予定の会社は、ハローワークから選考日が通知されるので準備をします。
延納が認められている場合の労働保険料第３期分の納付
継続事業の労働保険概算保険料は、年度更新の際に延納を申請することで、３期に分けて納付することが可能です。
延納が認められている場合の労働保険料第３期分の納付期限は２月１日です。所轄の労働局から送付されてくる納付書に基づいて納付しましょう。
