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エヌ・ジェイ出版販売 主催セミナー

企業に求められる情報管理とその対処法(2月19日、中央大学駿河台記念館にて)

[ 講師:浅見 隆行氏(弁護士) ]

月刊「企業実務」を販売しているエヌ・ジェイ出版販売では、読者企業の方などを対象にセミナーを開催しています。その模様をレポートします。

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損害賠償額は1件あたり500円〜3万円

「会社が持つ個人情報や顧客に関する情報が外部に漏洩した時、会社は被害者であるだけでなく、加害者であることを忘れないでください」

 浅見隆行先生のこの言葉に、多くの受講者の方が「ドキリ!」としたに違いありません。

 社員や退職者による個人情報・技術情報の漏洩事件が相次ぐなか、企業の情報管理体制へ向けられる世間の視線は年々厳しくなっています。浅見先生のお話では、仮に個人情報を漏洩させた場合、

「過去の裁判例を見ると、その損害賠償額は1件当たり500円〜3万円。漏洩したのがマイナンバーであれば、損害賠償額はより高額となるでしょう」

 さらに、「情報管理が甘い会社」と世間からレッテルを貼られることで失うものは計り知れません。実際、退職者によるライバル企業への技術情報漏洩事件があった会社では、「取引先が情報を預けなくなったことで仕事が減り、一時的に売上が2割も減少した例があります」(浅見先生)。

 一方、故意に情報漏洩させた社員等に損害賠償請求を行おうとするとき、ここでも問われるのは情報管理のあり方です。「営業秘密」とは名ばかりで、誰もが簡単にアクセスできる状態にあった情報を持ち出されたのであれば、「損害賠償請求を認められないケースもあり得るでしょう」(浅見先生)。

情報管理は「人事」の問題でもある!

 情報漏洩の加害者にならないために、また漏洩事件が起きてしまったときの被害を最小限にとどめるために、中小企業といえども情報管理体制を整えて運用することが不可欠です。本セミナーでは、情報管理を

① 物理的管理
② 技術的管理
③ 人的管理

 以上の3つの視点からとらえ、従業員、退職者、そして社外に対してどのように対処するかを具体的に解説していただきました。

「情報漏洩を防ぐには、借金があったり、あるいは退職することが決まっていたり、もしかしたら情報を漏洩させるかもしれない可能性のある人を、情報に近づけないことです。情報管理は、人事の問題でもあるのです」(浅見先生)

 浅見先生の言葉に、人事・総務担当者の責任の重さを改めて噛み締めた方も多かったのではないでしょうか。

講師のご紹介

浅見 隆行氏
(弁護士)

 弁護士。2000年10月、弁護士登録。中島経営法律事務所入所。中島茂弁護士のもとで、企業危機管理・リスクマネジメント案件を主に担当。2005年4月、同事務所パートナー。2009年1月、アサミ経営法律事務所を設立。
アサミ経営法律事務所

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