労災保険制度の見直し
労災保険のメリット制は、労災を起こさない事業者を優遇することによる予防効果が期待されます。一方で、特別な脆弱性をもつ労働者を雇用する努力をした事業者の保険料負担が増えたり、労災隠しを誘導する制度になっているとの指摘もあります。
厚生労働省の「労災保険制度の在り方に関する研究会」では、メリット制の在り方の検証等、労働基準法と労働者災害補償保険法の関係もふまえた見直しについて、議論が進んでいます。
物流事業の人材確保
物流業界の人材確保が、喫緊の課題になっています。そのなか自民党のトラック輸送振興議員連盟は、トラック運送事業について5年ごとに許可する「更新制」を導入し、許可基準に労働者の適切な処遇を確保することを盛り込むなどの貨物自動車運送事業法の改正案をまとめました。
悪質な事業者を排除し、トラック運転手の待遇を改善して人材確保につなげることを目的としています。
暗号資産を規制
金融庁は、ディスカッション・ペーパー「暗号資産に関連する制度のあり方等の検証」を公表しました。
ビットコインなどの暗号資産を「資金調達・事業活動型」と「非資金調達・非事業活動型」の2つに類型化して、金融商品取引法で規制する方向性を打ち出しています。
詐欺対策の強化
政府の犯罪対策閣僚会議は、「国民を詐欺から守るための総合対策」を改定しました。
具体的な詐欺対策として、携帯電話不正利用防止法に基づく携帯電話の契約時の非対面の本人確認手法の厳格化、犯罪収益移転防止法の適正な履行の確保、被疑者間の通信内容等を迅速に把握するための技術的アプローチや新たな法制度の導入の検討などの方針が示されています。
