金融再編が進むなかで、地域金融機関の経営状況は依然として厳しい状況にあります。
「地域金融力」の担い手を守る
金融庁は、趨勢的な人口減少・高齢化のなかで地域が持続的に発展していくため、「地域金融」には、有望なプロジェクトへの資金供給（投融資）にとどまらず、地域事業者へのM&A支援、事業・人材の呼び込み、DX支援等を通じて、地域経済に貢献する力＝「地域金融力」のさらなる発揮が求められており、政府としてこれを強力に推進する必要があるとしています。
そのため、地域金融力の担い手として期待される地域金融機関等が、持続可能性を確保しつつ、その役割を十分に発揮するための環境整備も併せて進める必要があるとし、関連施策をパッケージ化した「地域金融力強化プラン」を年内に策定し、強力に推進していくという方向性が打ち出されています。
ワーキング・グループを立ち上げ
その策定作業の一環として、金融庁は「地域金融力の強化に関するワーキング・グループ」を立ち上げました。第1回の会合に際して、事務局は検討事項として、
・ 人口減少・少子高齢化その他の環境変化に直面する地域を支えるために、地域金融機関に求められる役割は何か
・ 地域に求められる役割を果たすために、地域金融機関自体の経営基盤をどのように強化していくことが考えられるか
を示し、経営基盤強化が大きなテーマであることを強調しています。
金融機能強化法（金融機能の強化のための特別措置に関する法律）は、地域金融機関の経営を立て直すことを狙いに、2004年に時限立法として施行され、期限の延長を重ねた結果、2026年3月末まで適用されます。
その期限をさらに延長し、資金交付制度や資本参加制度を拡充するとともに、最近の地域金融機関の不祥事事案を踏まえて、資本参加先の地域金融機関の適切な経営管理と業務運営をいかに確保していくかについて検討し、金融機能強化法の改正作業を進める予定です。
