経済安全保障の整備
世界情勢が不安定ななか、経済安全保障の在り方が課題になっています。
自民党の経済安全保障推進本部の小林鷹之本部長は、来年の通常国会で、重要な個人データを保護するための規制など、経済安全保障推進法の改正をめざす意向を表明しました。
出産費用を無償化へ
厚生労働省の「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」が議論の整理を取りまとめました。来年度を目途に現在全国平均で約50万円かかっているとされている標準的な出産費用の自己負担を無償化する方針が示され、国民健康保険法等の改正が検討されます。
高額療養費制度見直し
高齢化等で医療費のさらなる増加が見込まれる状況下、現役世代の保険料負担とセーフティネット確保のバランスが問われています。
厚生労働省は「高額療養費制度の在り方に関する専門委員会」を設置しました。自己負担限度額や多数回該当の見直しなど、高額療養費制度の見直しについての検討を進め、今秋までに方向性を示す予定です。
郵便料金を柔軟に
総務省の情報通信審議会郵便料金政策委員会は、郵便事業の採算性の改善のため、日本郵便が郵便料金の上限を設定し、国が認可する制度に改定し、料金を柔軟に変更しやすくする郵便法の見直し方針を示しています。
ビッグデータの利活用
政府は、医療や金融、教育、交通といった分野のデータを円滑に連携できる基盤を整備し有効活用するための「官民データ活用推進基本法」の改正または新法の制定を、来年の通常国会で進める方針を明らかにしています。
6月中にまとめる「データ利活用制度の在り方に関する基本方針」に、その内容を盛り込む予定です。
