労災保険の適用拡大
労災保険制度の現代的課題を包括的に検討すべく設置された、厚生労働省の「労災保険制度の在り方に関する研究会」により行なわれた論点整理の内容が明らかになりました。
労災保険の加入が任意とされている農林水産業の労働者にも、加入を強制すべきなどの意見が出されています。
不公正取引への規制強化
インサイダー取引などの不公正取引等について、既存の法令では違反行為として捕捉できない事例や、課徴金の額が低いため抑止効果として不十分な事例がみられます。
そのため、証券取引等監視委員会から内閣総理大臣および金融庁長官に対して、不公正取引の規制強化についての建議が行なわれました。これを受けて金融庁では、来年の通常国会に金融商品取引法の改正案を提出すべく、検討が進められる予定です。
AI活用発明の取扱い整備
これからの知財を考えるうえでの大きなテーマが、生成AIの利活用推進と、それに伴うリスクです。政府の知的財産戦略本部は知的財産に関するこれからの戦略についてまとめた「知的財産推進計画2025」を決定しました。計画では、AI利用発明の発明者の定義等、AI技術の進展をふまえた発明の保護に関する法改正等について検討する方針が示されています。
日本産ブランドの保護
ことし4月に閣議決定された「食料・農業・農村基本計画」で示された、農林水産業・食品産業の「海外から稼ぐ力」の強化という方針を受け、農林水産物等の輸出額を５兆円とする等の2030年目標が設定されました。
それに伴い、「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」が改訂され、日本産のブランド品種保護のため、種苗開発者が得られる育成者権を50年に延長する等の種苗法の改正が検討される予定です。
