最低賃金過去最大の引上げへ
食品などの物価が上昇するなか、政府は最低賃金について「2020年代に全国平均1,500円」という高い目標を掲げています。
中央最低賃金審議会が令和7年度の引上げ額の目安を63～64円としたことを受け、各地方最低賃金審議会が都道府県別の最低賃金の答申を行なっています。
これまで低水準だった地方で目安を大きく上回る引上げ額が示され、最高額は1,226円、最低額は1,023円と、すべての都道府県において1,000円を超える結果となっています。
全国加重平均は1,121円（上昇額66円）となり、目安制度が始まって以降で最高の上昇額となります。
一方、事業者への影響を勘案し、適用を来年3月末まで先延ばしする秋田県のような自治体も出てきています。
AI活用の基盤整備
AI推進法における人工知能基本計画等についての規定の施行期日が令和7年9月1日とされました。また、生成AI等の利活用促進のため、支援の対象とする指定高速情報処理用半導体の種類を定める規定等が整備されています。
（令和7・8・1政令第280号＝人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令 ほか）。
物流問題への対応
改正物流効率化法の施行期日が令和8年4月1日とされました。あわせて中長期計画の作成等定期報告等が義務付けられる荷主やトラック事業者等の「特定事業者」の指定基準など関係政令の整備が行なわれています。
（令和7・8・8政令第291号＝流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 ほか）
知的財産手続きの整備
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律について、査定の謄本等が特許庁の専用サーバに格納されてから10日間受取りがない場合には送達したものとみなすなどオンライン送達制度の見直しについての改正の施行期日が令和8年4月1日とされました。
（令和7・8・14政令第294号＝不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令）
