注目される法改正の動き
SNSの安全利用
「青少年インターネット環境整備法の在り方等に関する検討ワーキンググループ」が、中間整理報告書をまとめました。
SNSなどを介して犯罪に巻き込まれるリスクから子どもを保護するための事業者への安全対策の義務付けや、マイナンバー等による厳格な年齢確認などの対策が示されています。
東京23区の火葬料金高騰への対応
民営火葬場の料金高騰問題を受けて、小池百合子東京都知事と高市早苗首相が会談し、東京都と国が連携して民間企業への指導・監督権限を強化する方向で、墓地埋葬法の改正に向けた検討を進めることを確認しました。
水資源を守れ
「地下水の適正な保全と利用に関する検討会」が、新たな水需要の増加等が他の地下水利用への支障を及ぼす恐れがある場合などに、行政が是正を求めることが可能な仕組みが必要である、といった内容の提言を取りまとめました。
国土交通省はこの提言を踏まえ、具体的な仕組みの在り方について法規制を含め検討することを表明しています。
測量士の担い手確保
国土地理院は測量士・測量士補の担い手確保と育成に向けて、有識者検討部会の議論を踏まえて「測量資格制度委員会」を新設し、測量法の改正も視野に入れた測量資格制度の見直しについての検討を始めました。
2026年度内を目処に、具体的な改正方針をまとめる予定です。
郵便の全国一律サービス見直しか
郵便事業が赤字で苦しむなか、総務省は郵便事業の安定的・持続的な運営を確保するための方策について検討する有識者会議「郵便事業政策委員会」を設置しました。
郵便配達の全国一律のサービスをどこまで維持するかが議論され、再来年の通常国会での郵便法改正案の提出を目指します。
