注目される法改正の動き
障害者雇用ビジネスに規制の網
厚生労働省は労働政策審議会（障害者雇用分科会）で、企業が自社で障害者を雇用する代わりに、外部事業者に雇用管理や就労環境の提供を委託する、いわゆる「障害者雇用ビジネス」について障害者雇用促進法に定義を定め、事業開始の届出を義務化するなどの法規制の在り方についての方向性を示しました。
年内に報告書を取りまとめ、来年の法案提出を目指しています。
地震対策の強化
9人が死亡した熊本地震の煙突倒壊被害を受け、有識者から建築基準法の改正等による法規制の検討を求める声が上がっています。
そのなか、国土交通省は原因分析と対策の方向性について、有識者による議論をスタートさせました。
金子恭之国土交通大臣（当時）は記者会見で、有識者会議の結果も踏まえ、関係省庁と連携して、必要に応じ、法規制も含めた具体的な再発防止策を検討することを表明しました。
会社法制の見直しに関する意見集約
「会社法制（株式・株主総会等関係）の見直しに関する中間試案」に関するパブリックコメントの結果がまとめられました。
この結果を踏まえ、株式交付制度、現物出資制度、バーチャル株主総会・バーチャル社債権者集会等についての見直しに関する要綱案の取りまとめが行なわれ、会社法の改正に向けての作業が進められます。
感染症への備え
厚生労働省の厚生科学審議会（感染症部会）では、感染症有事に即応するため、国内製造施設でワクチンや治療薬などの研究開発から製造・確保力の強化に至るまでの必要な一連の対応を平時から推進する、危機対応医薬品等（MCM）の利用可能性確保に関する支援・法制度等の在り方が検討されています。
