年末調整の準備
経理担当者は年末に向けて毎月の定例事務のほか、冬季賞与の査定・計算・支給事務、年末調整など、多忙をきわめます。
特に年末調整については、11月から準備を進める必要があります。各種控除申告書などの関係書類については早めに入手し、社員に配付しましょう。
このとき、年末調整に関する注意事項や、控除を受けるために必要な控除証明書などが一覧できる資料を作成し、一緒に配るとよいでしょう。
年末調整に関する事務手続きや留意点については、10月20日発行の増刊特大号『令和3年版 年末調整の進め方と令和4年の税務・保険事務の手引き』を参照してください。
なお、例年11月上旬から12月にかけて開催されてきた国税庁による年末調整の説明会は、令和3年以降は実施しないことになりました。
年末調整の手順等を解説した動画やパンフレット、各種申告書などに関する情報は、国税庁ホームページの「年末調整がよくわかるページ（令和3年分）」から入手・閲覧できます。
年末から年度末にかけての資金計画の見直しと資金手当て
冬季賞与の支給、歳末商戦など何かと資金が必要な時期を迎えます。年度末にかけての資金計画を見直し、借入れが必要な場合には、金融機関に提出する書類の準備を進めます。
「資金繰り表」「返済計画表」「業績説明書類」は、借入申込みに際して欠かせない資料です。
30ページでは、資金不足に陥らないための「資金繰り表」のつくり方と活用法について紹介しています。
3月決算法人の中間申告・納税
3月決算法人は、11月が中間申告・納税の時期にあたります。
中間申告には、前事業年度の納税額の2分の1を納付する予定申告と、仮決算による実績申告の2種類があります。事務負担も含めて都合のよい方法を選択しましょう。
ただし、仮決算した場合の法人税額が前期基準額（前事業年度の確定法人税額の2分の1）を超える場合、選択できるのは予定申告による方法のみとなっています。
新型コロナウイルス感染症の影響などから、法人税や消費税についての中間申告書を提出期限までに提出することが困難な場合は、提出期限の延長が認められます。詳しくは、国税庁のホームページを参照してください。
インボイス（適格請求書）発行事業者の登録申請
令和5年10月から始まる「消費税のインボイス制度」開始に向けて、「適格請求書発行事業者」の登録申請が10月1日から始まりました。
インボイス制度が始まると、適格請求書発行事業者が発行する「適格請求書」か「適格簡易請求書」がなければ、消費税の仕入税額控除が受けられなくなります。顧客から適格請求書の発行を求められることが想定される場合は、早めに登録申請をしておきましょう。
申請書の審査には時間がかかることが予想されます。そのため、令和5年10月1日の制度導入と同時にインボイスが発行できるようにするには、導入半年前の令和5年3月31日までに登録申請手続きを行なうことを国税庁は推奨しています。
歳末セールの税務対策
歳末セールの実施に際しては、値引販売や販促費の支出、アルバイトの人件費など、例月にない売上形態や費用が発生します。
また、新型コロナの感染対策のための支出も考えられます。
これらの費用は、営業の現場で突発的に発生するものも多く、税務上、不適切な処理をしてしまう可能性があります。費用支出・売上計上の方法についてチェックしておきましょう。
得意先管理と売掛金の回収
冬物商戦用の仕入、3月決算法人の中間納税などの必要資金を確保するためにも、得意先管理を徹底し、売掛金の完全回収に努める必要があります。
営業に対して、滞留売掛金の状況や支払いの悪い得意先を資料にまとめるなどして、積極的に支援しましょう。
また、経理から残高確認書を送って残高確認を行なうことも、モレのない回収につながります。
26ページでは、売掛金回収に向けた「得意先管理の勘どころ」について紹介しています。
多忙時のミス撲滅
年末に向けての繁忙期には、処理の誤りやモレが生じがちです。慣れているつもりの業務も気を抜かず、事前準備や確認作業など、ミスが起きにくい体制を整えることが大切です。
新型コロナウイルス感染症の影響から、例年とは異なる対応を余儀なくされるケースも多く、注意が必要です。
