2022年度個人住民税の特別徴収事務の確認
事業主は、すべての従業員の給与から個人住民税を特別徴収（給与天引き）によって納める義務があります。今年度の第1回目の納付期限（6月分）は7月11日です。納期に遅れると、納付するまでの日数に応じて延滞金が加算されてしまうので注意してください。
年度途中で新たに入社した従業員が、個人住民税を普通徴収から特別徴収に切り替える場合は「特別徴収切替届出書」を、また、退職する従業員が出た場合は「給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書」を作成して、従業員が居住する市区町村に速やかに提出します。
従業員が退職し、再就職しなければ、翌月以降の徴収義務はなくなりますが、未徴収分は退職した時期により取扱いが変わるので留意しましょう。
また、退職者から「再就職先で特別徴収を継続したい」旨の申出があった場合は、「給与所得者異動届出書」を新たな勤務先に回付することによって、特別徴収が引き継がれます。
納期の特例の承認を受けている場合の源泉徴収税額の納付
給与や退職金などから源泉徴収した所得税・復興特別所得税の納付期限は、原則として徴収日の翌月10日（土日祝日に当たるときは翌営業日。ことし7月は11日）です。
ただし「従業員数が常時10人未満」の事業所は、手続きの負担を減らすため、年2回にまとめて納付できる「納期の特例」があります。
この特例の承認を受けている場合、1月～6月分の源泉徴収税額をまとめて7月11日までに納付します。
固定資産税・都市計画税の第2期分の納付
7月は、地方税法に定められた固定資産税の第2期分の納付時期です。一括で全期分を納付していない場合には、納税通知書を確認して納付しましょう。
なお、特定の地域では都市計画税も納付します。納付期限は、市区町村の条例によって異なる場合もあるので注意してください。
夏物商戦への対応
ことしは、2年ぶりに新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言、まん延防止等重点措置などのない夏となりそうです。
夏物商戦はどこまで需要が回復するか不透明ですが、通常であれば、商品の仕入れや催事企画の増加、パート・アルバイトの臨時雇用など、例月にない資金需要が増えます。
売掛金の回収を強化し、資金繰りの再確認をしておきましょう。
補助金・助成金の情報チェック
時限措置として設けられる国や自治体の補助金・助成金制度は、毎年度の予算成立を受けて7月ごろまでに各制度の骨子が固まります。
制度の数は3,000種類以上ともいわれ、それぞれ募集期間や受給要件などが異なります。高年齢者や障害者を雇用するなど一定条件を満たした場合に申請によって受給できるものと、技術支援や能力開発など目的別に設定された公募型タイプもあります。
「気づいたら募集が終わっていた」「準備期間が短くて間に合わない」とならないよう、自社に必要な補助金・助成金についての情報を収集し、申請スケジュールを立てておきましょう。
別冊付録では、2022年度の助成金の受給＆活用のポイントをわかりやすく解説しています。ぜひ参考にしてみてください。
