こんにちは。広報担当です。
今回のテーマは、前回に引き続き「年末調整」についてです。
前回は、年末調整を行う理由と、その対象となる人について解説しました！
さて今回は、「私たち従業員が年末調整に必要な書類」を説明します。
ではいってみましょう！
年末調整に必要な書類
年末調整の際に必要な書類には、どのような種類があるのでしょうか。
給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
年末調整を行う場合に事前提出が必須です。
扶養家族がいない場合も、それを証明するために提出が必要となります。
扶養家族がいない場合も、それを証明するために提出が必要となります。
基礎控除申告書
給与所得者の合計所得金額が2,500万円以下の場合に必要です。
配偶者控除申告書
給与所得者の合計所得金額が1,000万円以下で、配偶者の合計所得金額が48万以上133万円以下の場合に必要です。
所得金額調整控除申告書
給与所得者が特別障害者である場合に必要です。
または給与所得者が、特別障害者・23歳未満の扶養家族を有する場合に必要となります。
または給与所得者が、特別障害者・23歳未満の扶養家族を有する場合に必要となります。
保険料控除申告書
給与所得者が、対象となる生命保険・地震保険・社会保険料などを支払っている場合に必要です。
（各種保険料の支払証明書も提出が必要となります）
（各種保険料の支払証明書も提出が必要となります）
住宅借入金等特別控除申告書
給与所得者が住宅ローン等を使用し、マイホームを新築、取得または増改築をして、年末までに住み始めた場合に必要です。
または給与所得者が、一定の要件を満たした中古住宅を取得した場合も同様です。
（いずれも、住宅借入金等特別控除証明書と、借入金の年末残高等証明書の提出が必要となります）
または給与所得者が、一定の要件を満たした中古住宅を取得した場合も同様です。
（いずれも、住宅借入金等特別控除証明書と、借入金の年末残高等証明書の提出が必要となります）
以上に該当する給与所得者は、必要書類を提出することで所得税の負担を軽減することができます。
しかし、年末調整の対象となる要件が前年と変更されていたり、細かく設定されていたりするので、国税庁の公式HPを確認するなどの注意が必要です。
また、事前に提出しなければならない書類もあるので、早めに必要書類を確認しましょう。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
年末調整を行うことで所得税の還付を受けられる可能性があるので、忘れずに必要書類を準備して会社に提出しましょう。
年末調整の実務について詳しく知りたい方は、10月20日発行予定の増刊特大号「令和3年版 年末調整の進め方と令和4年の税務・保険事務の手引き」をご覧ください！
