ＴＰＰの大筋合意を受け、独禁法改正へ
公正取引委員会は、ＴＰＰの大筋合意を受け、競争法違反の疑いについて当局と企業が自主的に問題解決できる仕組みを導入する方向で独占禁止法の改正の検討に入りました。
サービス品質を評価する「おもてなし規格認証」の検討へ
目に見えない「サービス」は、正当な評価を行なうことがむずかしい側面があり、それがサービス産業の生産性の停滞につながったとの指摘がありました。
経済産業省は、日本全体のサービス産業の底上げを目指し、質の高いサービスを適切に評価する仕組みのあり方を検討する「おもてなし規格認証（仮称）に関する検討会」を設置しました。平成28年２月をめどに、提言をとりまとめる予定です。
幼稚園や小学校の教諭を保育士として活用
保育所では、基本的に保育士資格をもつ者が子どもを保育できますが（特例的に保健師、看護師、准看護師も可）、保育所での人手不足を解消するため、幼稚園や小学校の教諭が保育士として働けるよう規制を緩和する方向で調整に入りました。
平成27年度中に児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の改正等を行ない、平成28年度からの適用を目指します。
高齢者の雇用保険拡充へ
現在、65歳以降に新たに雇用される者は雇用保険には加入できず、失業しても失業手当は支給されません。そこで、65歳以降でも雇用保険に加入可能とするための見直しが進められています。
また、保険料も本来なら徴収すべきところですが（現在は64歳以降は免除）、激変緩和の観点から一定の免除期間を設けるとしています。
雇用保険法の改正案は、平成28年の通常国会に提出される予定です。
「民泊」についてのルールづくりが始まる
「民泊」は、自宅の空き部屋などに観光客を宿泊させるもので、ホテル不足解消が期待されている一方、騒音などのトラブルも問題になっています。
厚生労働省と観光庁は「『民泊サービス』のあり方に関する検討会」を立ち上げ、これまで旅館業法等の規制が曖昧だった民泊についてのルールづくりを進め、平成28年の夏〜秋までに報告書を取りまとめる方針です。
