株主総会の添付書類の電子化
法務省は、株主総会の招集通知に添付する書類について、その提供方法の見直しを行なっています。
株主総会の招集通知の発送業務を簡素化できるよう、事業報告や計算書類等の添付書類の提供について、原則、電子化とする方向で検討を進めています。来年早期の会社法制の改正を目指します。
LGBTもセクハラの対象であることを明確化
従来から、職場において同性愛や性同一性障害などのLGBTへのセクハラについては、異性間と同様、事業主が加害者に対して適切な処置をとることが義務付けられていましたが、それが周知徹底されていないとの声が多くありました。
そこで厚生労働省ではこのほど、LGBTに対するセクハラも男女雇用機会均等法の「セクハラ指針」の対象となる旨を明記することにしました。セクハラ指針の改正を経て、来年１月から適用されます。
看護休暇の運用を弾力的に
ことし３月に改正された育児・介護休業法の施行に向け、省令や指針案について労働政策審議会で検討されています。
このうち、子の看護休暇や介護休暇に関する取扱いについて、改正法では１日未満の単位での取得が認められます。
その際、１日の所定労働時間が４時間以下の労働者については、この規定が適用されないこととなりました。
また、１日未満の単位は原則半日とされますが、労使協定により所定労働時間の２分の１以外の時間数も可能となります。
育児・介護休業法施行規則の改正を経て、来年１月から適用される見込みです。
専門職業大学を制度化
文部科学省の中央教育審議会は、専門職業人養成のための新たな高等教育機関として「専門職業大学」（仮称）の制度化を答申しました。
産業競争力の維持・強化のため現場レベルでの改善・革新の牽引役の養成が求められるほか、社会人の学び直し需要に対応した機関の整備が必要、としています。学習機会の多様な選択肢を提供するため、修業年限は２〜４年とする方針です。
来年、通常国会での関係法案の成立を目指します。
