ネット通販の購入履歴、サイトのアクセス履歴、位置情報、ICカード乗車券利用履歴といった企業が保有する個人のデータを個人に還元し、そのデータを利活用したり、共有・提供先を管理できる仕組みをPDS（personal data store）といいます。
ただし、自分に関するすべてのデータを個人で把握することは容易ではないので、情報を本人や社会のために管理・利活用する「情報銀行」のような仕組みが考えられています。
情報銀行とは
情報銀行とは、個人とのデータ活用に関する契約等に基づき、PDS等のシステムを活用して個人のデータを管理するとともに、個人の指示やあらかじめ指定した条件に基づいて個人に代わって妥当性を判断のうえ、データを第三者（他の事業者）に提供する事業です。
そして、「データ取引市場」でデータの活用を希望する者を仲介し、売買等による取引を可能とします。
情報銀行のメリット
こうした仕組みを構築することで、他者が管理しているものを含め本人に由来するデータを本人や指定する者に集約し、第三者（他の事業者）へのデータの提供について自らが個別に判断・制御（自己情報コントロール）できるようになります。
また、自分で信頼できる者に委託することで、個別に判断する必要なく、データ活用の便益を享受できる点がメリットとなります。
一方で、データ保有者から個人へデータを戻しやすくなるほか、第三者へのデータ提供の障壁が低くなるなど、より多くのデータの流通・活用が進むことが期待されます。
情報の提供を受ける企業は、個人の嗜好や行動などのデータを利活用し、商品開発や販売戦略に役立てることができます。
取組みの予定
政府としては今後、セキュリティ対策やデータに関する権限の取扱い、苦情・紛争処理手段などを検討し、実証実験を年内にも開始するとしています。
認証制度の導入など事業者向け指針を検討し、2018年中の法整備を目指します。
