遺伝子組換え表示を見直しへ
消費者庁の有識者検討会が、遺伝子組換え食品表示制度の見直しに関する報告書をまとめました。
それによると、商品に「遺伝子組換えでない」と表示できる要件が、現行の「混入率5％以下」から「不検出」に厳格化されます。
一方、現在では表示義務の対象となっているのは8作物、33食品群に限られており、これをすべての食品に拡大すべきとの声もありましたが、今回の報告書では見送りとなりました。
表示基準については、今後、内閣府の消費者委員会に諮問され、2019年にも見直される予定です。
自動走行の実現に向けた取組方針を公表
経済産業省と国土交通省が共同で設置した「自動走行ビジネス検討会」では、このほど、「自動走行の実現に向けた取組方針」報告書概要Version2．0を公表しました。
それによると、2020年頃には一定の地域を選定し、事業用の無人移動サービス（観光地巡回等）を実現するとしています。
また、ドライバー不足の解消、燃費改善等が期待される後続車両無人のトラックの隊列走行（先頭車は有人、後続車は無人）についても2022年頃には高速道路での事業化を実現したいとしています。
これらと連動して道路交通法、自動車損害賠償保障法など関連法の改正が検討されます。
液体ミルクの製造・保存の基準を規定
厚生労働省は、「乳児用液体ミルク」の製造・保存方法などを定めた食品衛生法にもとづく厚生労働省令の改正案をまとめました。
食品安全委員会が評価し、今夏をめどに省令を改正する予定です。
