超大容量の新世代通信を実現へ
総務省の有識者懇談会は、このほど、電波制度改革の報告書案をまとめました。
それによると、現在の携帯電話に比べ1000倍以上の速度を持つ通信規格の実用化を目指し、2040年に関連産業の市場規模を112兆円（2015年時点の約3倍）に拡大させる構想が盛り込まれています。
また、効率的な活用ができていない事業者にはその部分の電波の返上を求めることができる仕組みの創設を提言しています。
一方、政府が求めていた周波数割当てのオークション方式は導入を見送るとしていますが、今後も紆余曲折が予想されます。
総務省では報告書の正式決定を受けて、来年の通常国会に電波法改正案を提出する方針です。
オンライン服薬指導を保険適用へ
厚生労働省は、スマートフォンなどを使って薬剤師が離れた場所から薬の飲み方等を指導するオンライン服薬指導について、現在認められている国家戦略特区（愛知県など3区域）だけでなく全国で公的医療保険を適用することを検討しています。
早ければ、来年の通常国会に医薬品医療機器法の改正案を提出する予定です。
副業・兼業の労働時間通算を議論
厚生労働省の有識者検討会は、副業・兼業による労働時間の管理について議論を始めました。
現行の労働基準法では、本業と副業・兼業先の労働時間は通算されることになっています。複数の事業所で働いて1日の法定労働時間を超えた場合は、あとから労働契約を締結した事業場で割増賃金の支払いが生じます。この点が、副業・兼業制度導入の障壁になっているとの指摘があったことを受けての動きです。
