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注目したい法改正の動向

注目したい法改正の動向

[ 2020年3月号 月刊「企業実務」編集部 ]

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郵便の土曜日配達は継続

 これまで、郵便事業の収支悪化や人手不足の対策として、普通郵便の土曜日の配達を廃止する案が検討されてきました。

 しかし、高市早苗総務相は郵便法改正案の国会提出を見送ることを発表しました。当分の間、土曜日配達は継続されます。

マイナンバーと銀行口座の紐づけを義務化

 現在はマイナンバーと銀行口座の紐付けは任意となっていますが、制度導入の当初から来年までに義務化するというスケジュールが示されていました。

 そのための共通番号制度関連法改正の具体策の検討が財務省と金融庁に指示されています。

公益通報者の保護強化

 内部通報者が内部通報をしたことによって解雇されたとき、解雇した企業を提訴した場合の立証責任を緩和するなど、通報者の保護強化を目的とする公益通報者保護法の見直しが検討されています。

海賊版対策のすり合わせ

 ネット上の海賊版対策を検討している「侵害コンテンツのダウンロード違法化の制度設計等に関する検討会」の議論の内容が明らかになっています。

 文化庁の提案に対して、スクリーンショットを行なう際に違法画像等が入り込むことや、軽微なもののダウンロードを違法化しない措置を講ずる等の方針が了承されています。

アスベスト対策の強化

 環境省は「今後の石綿飛散防止の在り方について(答申)」を受け、今国会での大気汚染防止法の改正を目指しています。この改正で、石綿が使われたすべての建物の解体や補修を行なう際に飛散防止対策が義務付けられる見込みです。

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