デジタル化に即した情報活用
AIによる深層学習での利用など、デジタル化・ネットワーク化の進展に対応するために「柔軟な権利制限規定」を新設する著作権法と、プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の改正案が閣議決定されました。
販売預託商法への規制強化
社会の高齢化等に伴い、消費者の脆弱性につけ込む形の悪徳商法が後を絶たない状況にあることから、消費者庁に特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会が設けられました。
悪質ないわゆる「販売預託商法」への規制強化についての論点を整理し、今夏をめどに一定の結論を得るとしています。
民事裁判手続きの整備
政府は2022年をめどに民事訴訟法等を改正し、民事司法制度改革を進める方針を示しています。
その一環として、民事司法制度改革推進に関する関係府省庁連絡会議が、国際競争力強化という観点から民事裁判手続き等の全面オンライン化、越境消費者紛争への対応力強化等の論点と改革の方向性をとりまとめています。
地域共生社会の実現
地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な福祉サービス提供体制を整備する観点から、社会福祉法、介護保険法等の改正案が閣議決定されました。
担い手の経営基盤強化のための社会福祉連携推進法人制度の創設、介護福祉士の資格取得についての国家試験義務付けに係る5年間の経過措置をさらに延長することなども示されています。
