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注目したい法改正の動向

注目したい法改正の動向

[ 2020年7月号 月刊「企業実務」編集部 ]

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雇用保険の給付日数を延長

 加藤勝信厚生労働大臣は雇用保険法の臨時特例として、休業手当を受けられない中小企業の労働者に直接休業支援金を支給する制度を設けるとともに、失業者に対しては雇用保険の基本手当の給付日数を延長する法律案要綱を労働政策審議会に諮問することを明らかにしました。

マイナンバーと銀行口座の紐づけ義務化

 マイナンバーと銀行口座の紐づけ義務化について、高市早苗総務大臣・内閣府特命担当大臣は来年の通常国会に向けて検討を進めたいと述べました。2018年の紐づけ任意適用から予定どおりのスケジュールで進められているといえます。

悪質な販売預託商法に歯止めを

 特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会で、いわゆる販売預託商法規制についての議論が進められています。

 そのなかで、預託法に出資法や無限連鎖防止法を参考にした消費者保護に資する規定を導入する等の規制策が検討されています。

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