マイナンバーの管理改善
政府はマイナンバーカードの管理システムを運営する地方公共団体情報システム機構の監督体制の強化に取り組む考えを示しています。
そのための地方公共団体情報システム機構法等の関連法の改正が検討されます。
地銀再編の支援
経営の厳しい地銀の再編を促すための支援策として、金融機能強化法を改正し、合併・経営統合を行なう地方の金融機関に補助金を支給する「資金交付制度」の創設が予定されています。
行政手続きの認印を撤廃
河野太郎規制改革相は住民票の写しの交付請求など行政手続きで求められていた「認印」の全廃を発表しました。認印を求める根拠法のあるものについては一括法案で改正する方針が示されています。
偽ブランドの輸入規制強化
特許庁は海外事業者による偽ブランド品等の販売に対する規制強化を検討しています。そのための商標法等の改正案のとりまとめに向けて、産業構造審議会知的財産分科会は、個人に対して直接販売・送付するケースへの対策が急務という方針案を示しています。
NHKの抜本改革
総務省の公共放送の在り方に関する検討分科会が、公共放送と受信料制度に関する論点整理案をとりまとめ、今後の方向性を示しています。
繰越剰余金を受信料の引下げに充当することを義務づける制度や、未契約者に対する割増金制度の導入が示された一方、中間持株会社制の導入、テレビ設置の届出義務化等は見送られることになりました。
