国際的な商事紛争解決手段の整備
仲裁法等の改正に関する中間試案が明らかになっています。
国際連合国際商取引法委員会が策定した国際商事仲裁モデル法に準拠し、国際的な商事紛争の解決手段として、調停による和解合意にも執行力を与えるなどの改正が検討されています。
環境アセスメントの見直し
再生可能エネルギーの適正な導入に向けた環境影響評価のあり方に関する検討会が報告書案をとりまとめました。
風力発電所の特性に鑑みて、環境影響の程度に見合った形のアセスメント手続きの導入について法改正を含めた制度的枠組みを検討し、迅速に措置するよう提言されています。
航空ネットワークの保護政策
コロナ禍の甚大な影響に対応するための航空ネットワークの確保と航空保安対策、ドローンのさらなる利活用の推進を目的とする航空法等の一部を改正する法律案が閣議決定されました。
感染症の流行等で航空ネットワークの確保に支障を来すおそれがあると認められる場合、「航空運送事業基盤強化方針」を策定し、航空会社等への支援を実施する等の改正案が示されています。
貿易保険法の改正は見送り
株式会社日本貿易保険における不適切な債券運用や保険料の誤徴収が明らかになったことから、経済産業省は同社の業務実施体制の強化を優先し、貿易保険法の改正を見送ることを公表しました。
