サイバー犯罪対策強化
警察庁の組織改正構想では、警察庁にサイバー局と一定のサイバー事案について捜査を行なう組織を設置し、サイバー事案への対処能力の強化を図るという方針が示されました。そのための警察法改正案が次の通常国会に提出される予定です。
最低賃金引上げ方針は変わらず
最低賃金について中央最低賃金審議会の諮問に基づく審議が開始されたことを受け、田村憲久厚生労働大臣は「骨太の方針2021」でも示された全国加重平均1,000円を目指すことをふまえ、本年も最低賃金を引き上げる方向で検討する方針を明らかにしています。
行政不服審査法の見直し
行政不服審査法の抜本的見直しから5年が経過しました。そこで、改正法の施行状況およびその課題・改善の方向性等について検討する「行政不服審査法の改善に向けた検討会」が設けられ、標準審理期間の設定など、調査報告書に基づく重要な論点が示されました。
外資規制のあり方を検討
放送事業者の外資規制違反が相次いで問題となったことを受け、「情報通信分野における外資規制の在り方に関する検討会」が、論点整理をスタートさせました。
裁量労働制推進に一石
裁量労働制実態調査で、裁量労働制適用者のほうが非適用者より長時間労働をしていることが明らかになりました。厚生労働省はこの結果をふまえ、裁量労働制のあり方について検討するとしています。
