持続可能な社会への取組み
第6次エネルギー基本計画が閣議決定されました。
2030年に向けた政策改正のポイントとして、非化石エネルギーも含むエネルギー全体の使用の合理化や、非化石エネルギーの導入拡大等を促す規制体系への見直し、省エネ法改正を視野に入れた制度的対応の検討などが挙げられています。
事務所衛生基準の見直し
事務所衛生基準の制定から50年近く経過していることから、基準の見直しが進められています。事務室の作業面の照度基準の引上げ、男女別のトイレの設置基準緩和などが検討されています。
感染再拡大に対する備えの整備
岸田文雄首相は所信表明演説で、新型コロナ対応について、司令塔機能の強化や人流抑制、医療資源確保のための法改正について強調し、体制整備についての強い意思を示しました。
電気自動車普及に向け規制緩和
燃料電池自動車等の規制のあり方について、経済産業省が設置した検討会が、関係する規制を道路運送車両法に一元化する方向で制度整備を進める最終報告書をまとめました。
遺伝子治療の規制強化
厚生労働省の再生医療等安全性確保法の見直しに係るワーキンググループは、体内に遺伝子を直接導入する遺伝子治療等技術を再生医療等安全性確保法の対象に含めるという方針を示しています。
小規模発電施設の安全を守る
太陽光や風力などによる小規模発電施設の事故が増加しています。産業構造審議会の電気保安制度ワーキンググループは、発電設備の所有者・占有者に安全確認についての届出を義務付けるなど、規制強化の方向性を示しています。
