情報通信分野の外資規制見直し
総務省は「情報通信分野における外資規制の在り方に関する取りまとめ（案）」を公表し、意見募集を行ないました。
外資規制について、出資規制および外国人役員就任規制の枠組みの維持、放送・通信事業以外の無線局に関する規制については撤廃など、主要論点についての今後の方向性が示されています。
子どもに関する政策の一元化
「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」が閣議決定されるなど、2023年度の早い時期の創設に向けて、縦割り行政を廃して子どもに関する政策を一元的に行なう新たな組織の内容についての検討が進められています。ただし、名称について「こども庁」から「こども家庭庁」への変更が示されるなど、議論が続きそうです。
盛り土規制の強化
静岡県熱海市で発生した土石流災害を受け、岸田文雄首相の施政方針演説で示された盛り土規制を行なうための法整備について、斉藤鉄男国土交通大臣も検討を進めていくことを表明し、宅地造成等規制法等の改正が見込まれます。
