教員にも働き方改革の波
教育現場の人手不足等を背景に、長時間労働が問題になっている教職員の働き方についても改善が求められています。
永岡桂子文部科学大臣は会見で、給特法（公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法）等の法制的な枠組みを含めた処遇等の改善のあり方を検討しており、情報整理や論点整理を進めていると発言しました。
資源有効利用ルールを強化
経済産業省が策定した「成長志向型の資源自律経済戦略」では、資源有効利用促進法（3R法）の対象品目追加が提言されました。
2030年代後半に大量廃棄が見込まれる太陽光パネルやバッテリーなどが、具体的な品目として挙げられています。
マイナンバーの利用促進
政府はマイナンバーの利用範囲の拡大や普及・利用の促進を図るマイナンバー法と関連法の改正法案を閣議決定しました。
マイナンバーの利用が認められている事務に「準ずる事務」も利用可能にするなど、柔軟な利用を促すものになっています。
知的財産制度の見直し
デジタル化や国際化の進展などをふまえた知的財産制度の見直しが必要という観点から、政府は不正競争防止法など知財関連6法の改正案を閣議決定しました。
仮想空間上の模倣行為の防止等、新たなブランド・デザインやデータ・知的財産の保護を強化します。
著作物を使いやすく
著作権者の意思が確認できない著作物の利用促進を図る新制度の創設、海賊版被害に対する損害賠償額の算定方法の見直しなどの著作権法改正案が閣議決定されました。
