電気事業法の罰則強化等の検討
大手電力会社による情報漏洩・不正閲覧や、カルテル等の不祥事が問題となっています。
資源エネルギー庁がまとめた「大手電力における不祥事事案に係る課題と対応の方向性について」で、電気事業法の罰則強化等の方向性が示されています。
日本学術会議法の改正は見送り
会員の選考に関与する第三者委員会を設置するなどの日本学術会議法の改正案について、政府は今通常国会への提出を見送ることを表明しました。
梶田隆章日本学術会議会長はこの決定を受けて、「広く関係者を交えた開かれた協議の場をつくることを求める」というメッセージを発しています。
「こども大綱」策定へ初会合
ことし4月に発足したこども家庭庁は、こども政策の方向性を定める「こども大綱」の策定等について議論する「こども家庭審議会」を新設し、初会合を開きました。
審議会では、今後5年程度のこども政策の目標や方向性を定めるこども大綱を、ことし秋以降に策定することを目指すほか、こどもの居場所づくり、こどもの貧困対策などの施策について議論します。
労働市場改革の方向性
新しい資本主義実現会議で労働市場改革の方向性が議論されています。リ・スキリングによる能力向上支援、個々の企業の実態に応じた職務給の導入、成長分野への労働移動の円滑化という三位一体の労働市場改革の具体策を検討するべく、「三位一体労働市場改革分科会」が設置されました。
労働基準法、最低賃金法など、労働関連法についての見直しが予想されます。
