災害対策の強化
自民党はデジタル技術の進展等をふまえた火山対策のいっそうの強化、観測や調査研究を一元的に行なう新たな機関の設置などを盛り込んだ「活動火山対策特別措置法」の改正案について了承しました。
教育人材確保へ提言
教員の不足が問題となるなか、自民党の「令和の教育人材確保に関する特命委員会」が、「学校の働き方改革」「高度専門職である教師の処遇改善」「学校の指導・運営体制の充実」「志ある優れた人材が教師を目指すための支援」の4つを柱とする提言案をまとめました。
時間外労働手当の代わりに支給する教職調整額を月額給与の4％から10％以上に増やす教職員給与特別措置法の改正等が提言されています。
持続可能な保護司制度を模索
犯罪、非行からの更生を支える保護司のなり手不足が問題になっています。そこで法務省は「持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会」を立ち上げました。
公募制の導入、委嘱時・再任時上限年齢の見直しなどが課題事項として挙げられています。
雇用保険の適用拡大か
厚生労働省の雇用保険制度研究会が雇用保険制度見直しについての中間整理案を公表しました。
週所定労働時間20時間未満の短時間労働者を雇用保険の適用対象とすることなどが議論されています。
食料安全保障の確立を目指す
食料・農業・農村基本法の見直しに向けた中間とりまとめが行なわれました。今後20年の変化を見据え、食料安全保障の確立、環境等に配慮した持続可能な農業・食品産業への転換などを基本理念に、主要施策等の見直しが図られます。
建築文化を守る
すぐれた建築物が、老朽化や耐震性の問題などにより取り壊されることが増えています。文化庁の建築文化に関する検討会議の報告書案では、建築文化振興立法の検討が提言されています。
