骨太の方針が明らかに
政府は「経済財政運営と改革の基本方針2023」（骨太の方針）を閣議決定しました。
三位一体の労働市場改革を通じた構造的な賃上げの実現や、分厚い中間層の形成、市場や競争に任せるだけでは過少投資となりやすい分野における官民連携投資の拡大による持続的な成長の実現、少子化傾向の反転に向けたこども・子育て政策の抜本強化などが打ち出されています。その施策の実現に向けて様々な法律の整備も進められることになるでしょう。
マンション老朽化対策
法制審議会の区分所有法制部会が「区分所有法制の改正に関する中間試案（案）」を公表しました。
マンション建替えの際の所有者同意の要件を引き下げるなどの、改正案が示されています。
官報の電子化
デジタル庁のデジタル社会推進会議が公表し、閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」では、紙で発行されてきた官報を電子化する仕組みについて、ことし半ばまでに検討・論点整理を終え、できるだけ早期に法案を国会に提出するとしています。
物流問題への対応
国土交通省の持続可能な物流の実現に向けた検討会の「最終取りまとめ（案）」では、一定規模以上の貨物の引渡しや受取りを行なう荷主企業などに対して、中長期計画の作成および定期報告を義務付けるとともに、取組み状況が著しく不十分な場合には勧告・措置命令等を行なう法的措置について、具体的な検討を進めるべきだとしています。
