ことし6月21日、経済財政諮問会議での答申を経て、『経済財政運営と改革の基本方針2024～賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現～』（骨太方針2024）が閣議決定されました。
経済新生への道行きとして、短期的にはデフレからの完全脱却と成長型の新たな経済ステージへの移行、中長期的には少子高齢化・人口減少の克服、豊かさと幸せを実感できる持続可能な経済社会の実現を目指し、以下の5つのActionとVisionを打ち出しています。
5つのAction
(1) 物価上昇を上回る賃上げの定着
(2) 構造的価格転嫁の実現
(3) 成長分野への戦略的な投資
(4) スタートアップネットワークの形成
(5) 新技術の徹底した社会実装
5つのVision
(1) 社会課題解決をエンジンとした生産性向上と成長機会の拡大
(2) 誰もが活躍できるWell-beingが高い社会の実現
(3) 経済・財政・社会保障の持続可能性の確保
(4) 地域ごとの特性・成長資源を活かした持続可能な地域社会の形成
(5) 海外の成長市場との連結性向上とエネルギー構造転換
法令の執行強化と改正
5つのActionの(2)にも挙げられ、賃上げの原資ともなり得るため注目されるのが、構造的価格転嫁の実現です。
骨太方針2024の「政策ファイル」では、中小企業の賃上げのために、サプライチェーン全体で適正な価格転嫁と製品・サービス価格の設定が行なわれる商慣行を定着させ、中小企業の賃上げの原資を確保することが重要であるとしています。
そのために、独占禁止法の執行強化、下請Gメン等を活用しつつ事業所管省庁と連携した下請法の執行強化、下請法改正の検討等を行なうとしています。
「下請事業者」の名称を変更？
自民党の中小企業・小規模事業者政策調査会と競争政策調査会が岸田文雄首相に申し入れた提言では、下請法に関するもう一段の取組みとして、次の項目が示されています。
・ 事業所管省庁とも連携した下請法の執行強化・面的な執行
・「下請」という用語について、「下請事業者」に代わる用語の検討
・買いたたき規制の見直し
・ 約束手形による支払いの見直し（約束手形による支払いを認めない方向での検討）
・ 物流の「2024年問題」への対応として、発荷主と物流事業者との間の取引についても下請法の対象とすることの検討
今後、法改正に向けた議論が進むことが予想されます。
