遺言のデジタル化
法制審議会ー民法（遺言関係）部会が、遺言制度の見直しに関する中間試案を示しました。証人の立会いと録画を要件に、自筆での記述や押印を不要とするデジタル技術を活用した遺言方式の創設等が進められる見込みです。
仮想空間上のデザイン保護
仮想空間の利活用を前提としたさまざまなビジネスが展開されるなか、仮想空間におけるデザインの権利保護が新たな課題となっています。
特許庁の産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会は、意匠制度を見直し、仮想物品等の形状等を表わした画像を保護対象とする制度的措置を講じる方向で検討を進めるという方向性を打ち出しました。
共生社会推進の体制整備
外国人の懸念すべき活動に対する実態把握や、関係機関のより緊密な連携を可能とするための情報基盤の整備、各種制度・運用の点検・見直しなどに取り組むための司令塔となる事務局組織として「外国人との秩序ある共生社会推進室」が発足しました。
「秩序ある共生社会の実現」に向けて、実態調査を受けての入管法等の見直しが予想されます。
国際課税の見直し
「日本企業の海外展開動向を踏まえた国際課税制度のあり方に関する研究会」が最終報告書をまとめました。ビジネスの実態を踏まえて外国子会社合算税制（CFC税制）の見直しを行ない、日本企業に生じている過剰課税や過度なコンプライアンスコストの軽減が必要との見解を示しています。
「交通空白」の解消
国土交通省は、社会資本整備審議会計画部会で「交通空白」の解消を目指し、交通事業者と自治体の連携強化を促す新たな制度について、関連法改正を視野に入れた検討を始めることを明らかにしています。
