地域企業の人手・後継者不足が深刻化するなか、地域金融には、資金繰り支援等にとどまらず、研究開発等を戦略面・ファイナンス面で後押しし成長につなげることや、M&A・事業承継や事業再生、経営人材確保、DXの支援等を通じて、地域経済に貢献する力（地域金融力）を発揮することが期待されています。
2025年12月、金融庁は、地域金融力の強化に関するワーキング・グループの報告書を基に、地域金融機関をはじめとするさまざまなプレーヤーが連携して地域金融力を発揮するための「地域金融力強化プラン」を公表しました。
資本参加制度・資金交付制度の期限延長・拡充
地域金融力強化プランでは、「地域企業の価値向上への貢献・地域課題の解決」「地域金融力発揮のための環境整備」という2つの柱が打ち出されています。
「地域金融力発揮のための環境整備」については次の施策を挙げて、金融機能強化法の改正法案を次期通常国会に提出することを目指す、としています。
(1) 地域金融機関の業務効率化・負担軽減に向けた取組み
(2) 資本参加制度・資金交付制度の期限延長・拡充等
(3) その他の環境整備
特に、(2)の資本参加制度・資金交付制度については、以下のような具体案が示されており、経営基盤の強化を目指した地域金融機関の再編につながることが期待されます。
1. 資本参加制度の期限延長・拡充
・ 資本参加制度を「当分の間」の措置とする
・ 大規模な自然災害等に備え、資本参加の特例をあらかじめ整備
・ 資本参加先の適切な経営管理と業務運営の確保のための規定を整備
2. 資金交付制度の期限延長・拡充
・ 申請期限を2031年3月末までの5年間延長
・ 交付上限額・補助率の引上げ（50億円／2分の1）とともに、交付対象行為・経費を拡充
・ 中小地域金融機関等によるシステム共同化を支援する枠組みの整備
3. 優先出資の消却方法の弾力化
・ 協同組織金融機関に対する優先出資を行ないやすくするため、債権者保護手続きの整備と合わせて優先出資の消却方法を弾力化
