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臨床試験の規制強化

　厚生労働省は学術目的などで行なわれる「治験」以外の臨床試験を規制する新法の制定を検討しています。

　臨床試験を計画する研究機関に対して、正しいデータを解析しているかを確認するモニタリングの体制や、参加者へのインフォームド・コンセント（説明と同意）の実施基準などに適合しているか、国が認定した第三者委員会による研究計画の審査を義務付ける方針です。

不当解雇を金銭解決

　規制改革会議は裁判で認定された不当解雇に関して労働者側からの申立てに限定した、事後型の金銭解決制度導入をめざすとする意見書をまとめました。

　不当解雇と認められても現実には職場復帰がむずかしいケースが多いことから、金銭解決のルールを明確化し、労働者の選択肢を増やそうとするもので、整理解雇の４条件等は変わらないとしています。

行政の無駄を点検

　行政改革推進会議は、各府省庁の事業の内容や効果の点検を行ない、無駄の削減と事業の効果的・効率的な実施につなげる「行政事業レビュー」の改善・強化策を決定しました。

　特に問題のあるレビューについて検証し、そのなかで関連施策や法改正の必要性も調査・検討します。